音更町議会 2022-12-13 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-13
今の公助と言える介護保険制度は、一人ひとりの願いや思いをかなえるには程遠い制度であることを実感したというふうに書かれていました。また、最近では老老介護の末に痛ましい事件も全国で起きており、音更町でも残念ながら先月起きてしまいました。
今の公助と言える介護保険制度は、一人ひとりの願いや思いをかなえるには程遠い制度であることを実感したというふうに書かれていました。また、最近では老老介護の末に痛ましい事件も全国で起きており、音更町でも残念ながら先月起きてしまいました。
◆６番（小椋則幸議員） 当初の行動としては、災害における対応行動、自助・共助・公助という観点からは、この自助の備えが非常に大事だと思うところであります。 ただし、ミサイル攻撃とかそういったものに対して有事の際については、非常になかなか大変なものがあると考えます。市民にとって体験したことのないものになりますので、情報の入手のための機能は大事であると考えるところであります。
災害の発生を防ぐことはできませんが、危害を最小限に抑える減災の考え方を基本に、自助・共助・公助の役割分担の下、災害に備える取組みを進めていくことが重要であると考えております。 帯広市では、これまで地域防災計画等に基づき、防災訓練や出前講座の実施などを通じた市民の防災意識の向上、自主防災組織の育成、備蓄資機材の充実などに取り組んできております。
北斗市では、平成２３年の東日本大震災を機に、災害時の被害を最小化するという減災という考え方を基本理念とし、自助・共助・公助のそれぞれが協働により、効果的に推進される仕組みづくりを進めています。
次に、避難行動要支援者名簿及び個別計画などの見直しに関する考えでありますが、千歳市地域防災計画は、市民及び事業者が自らの安全を守る自助、市民等が地域において互いに助け合う共助、市及び防災関係機関が実施する対策の公助などを基本とし、「災害や危険から暮らしを守るまち」、「災害に強いまち、ひとづくり」を目標として定めております。
災害時には、自助・共助・公助の考えに基づき、最も基本となる自助が重要となりますが、次に共助の役割を担う組織の一つとして、町内会（自治会）が挙げられます。
スマートフォンやホームページから閲覧できる本市の情報サイトがありますが、その画面から防災情報に進める画面アイコンを追加していただくことを要望するのと、ウェブサイトや防災ガイドなどでマイクロチップ装着情報のほか、日頃からの心得など、万が一に備えていただける情報発信とまずは自分自身の身は自分自身で守る自助の促進、地域共助の広がり、そして公助のさらなる充実をお願いして、私からの全ての質問を終わります。
スマートフォンやホームページから閲覧できる本市の情報サイトがありますが、その画面から防災情報に進める画面アイコンを追加していただくことを要望するのと、ウェブサイトや防災ガイドなどでマイクロチップ装着情報のほか、日頃からの心得など、万が一に備えていただける情報発信とまずは自分自身の身は自分自身で守る自助の促進、地域共助の広がり、そして公助のさらなる充実をお願いして、私からの全ての質問を終わります。
自分の命は自分で守る自助、みんなのまちはみんなで守る共助、防災関係機関が守る公助を組み合わせ、一体となった防災体制の確立が求められているところであります。 そこで、２点お伺いをいたします。 １点目の防災強化の取組で、自主防災組織設置促進に関して、現状と課題をお伺いいたします。 ２点目に、留萌市避難行動要支援者の行動計画について現状と課題をお伺いしたいと思います。
大規模災害時の避難生活に必要となる生活物資や資機材の計画的な備蓄・整備を進め、これら応急時の防災対策を確立するため、市役所敷地内に防災倉庫を新たに設置するなど、ハード面の整備促進を図るとともに、避難所開設等の研修や、石狩消防署と連携して災害現場で使用する重機の実技研修などソフト面の強化を図ることにより、自助・共助・公助の一体的な強化と効果的な地域防災力の向上に努めてまいります。
いずれにいたしましても、温暖化などの影響により激甚化する洪水や風雪害、地震などによる災害に対応するため、今後も引き続き、防災対策の基本である自助、共助、公助の理念により、避難対策や防災力の強化に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
つまり、現在自治体が行っている公助の部分を共助というふうに置き換えて避難所運営をすると。そういったことによって各種現場に職員を配置することができるという形でございます。この形については、平成７年の阪神・淡路大震災、この場合においても、避難所運営は実質的に約８割が地域住民で運営したという実績がございます。
一般的に災害時の助けとなる自助・共助・公助の割合は７対２対１とされております。したがって、自助の意識が大事であり、事前の備えをしていくことが求められます。 そこで、住民が自ら避難行動を事前に決めておくマイ・タイムラインの取組が重要でありますが、以前にも申し上げましたが、その後の市としての取組についてお伺いいたします。
ホテルや旅館の利用といっても、これも事前の調整というのは必ず必要なわけで、ここら辺は運営方法ですとかホテルや旅館との調整ですか、ここら辺は公助の役割が強いのではないかなと思っているのですけれども、この辺りをどう考えて、どのように進めていくというお話があるかどうかを教えてください。 ○議長（中井光幸君） 小坂総務課長。 ◎総務課長（小坂正一君） 佐々木議員の御質問にお答えしたいと思います。
自助、共助、公助という言葉が使われるようになり、久しくなります。阪神・淡路大震災の際には、７割強の方が近隣住民によって救助されました。人命救助には７２時間の壁があると言われ、迅速な対応が求められ、共助、近くに住む方々が行う救助が重要になります。 東日本大震災の折には、捜索者が一軒一軒を訪問し、安否を確認し、各家ごとに状況を壁などにスプレーで書いていました。
〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉） 岩村議員の災害に伴う自助、共助、公助による避難体制についてのうち、緊急災害時の本市の体制や住民周知についてのご質問からお答えをいたします。
十勝・帯広でも十勝沖や千島海溝周辺で発生する巨大地震や大雨による水害は、いつどこでも起こり得ることから、自助、共助、公助を基本とした日頃からの備えが重要であると認識しております。 帯広市では、防災訓練や出前講座などによる防災意識の啓発のほか、災害発生に伴う脆弱性の評価、分析に基づく帯広市強靱化計画の策定に取り組んできました。
十勝・帯広でも十勝沖や千島海溝周辺で発生する巨大地震や大雨による水害は、いつどこでも起こり得ることから、自助、共助、公助を基本とした日頃からの備えが重要であると認識しております。 帯広市では、防災訓練や出前講座などによる防災意識の啓発のほか、災害発生に伴う脆弱性の評価、分析に基づく帯広市強靱化計画の策定に取り組んできました。
自助、共助、公助により減少しているものと受け止めました。 それでは、５点目の交通安全施設等について再質問させていただきます。1)のガードレール、キッズゾーンの現状につきましては、こちら、警察等、関係機関等との積極的な点検などを実施していただいたことによって早急に対応していただいたことが、国道など実施していただいていることが分かりました。